９月２７日に行われた国葬中止を求めて、各地の地方議会で中止を求める意見書の採択が行われていました。先日、ツイートで松戸市議会では意見書を出さないのですか？というお問い合わせがありましたので、日本共産党市議団としてのこれまでの経緯についてご報告します。

　日本共産党市議団としては９月議会において、もちろん国葬中止を求める意見書を提出しようということになりました。しかし議会最終日は９月２８日は、国葬が終わった後です。そこで国葬中止を求める意見書を提出しても遅い、ということで本会議初日に提案しようと考えました。

　これまでにも緊急の事案（例えばロシアによるウクライナ侵攻に抗議する決議など）は初日に提案、採決ということがありました。したがって、その方法をとるため、うつの幹事長が案文を作成し、各会派の幹事長へ事前に調整に行ったところ、「全会一致でなければ、初日の提案は認められない。」と保守系会派に言われました。つまり保守系会派は反対するということです。

　初日提案の「全会一致」はあくまでも暗黙のルール、議会の「申し送り」であり明文化されていません。しかし結局多数派（自民・公明）が議会運営の主導権も握っているため、これ以上は出来ませんでした。仮に国葬が終わってからでもということで提案しても、現状の松戸市議会では採択されない可能性が高いです。

　国民の過半数が反対を示し、憲法にも違反し、法律上も規定のない国葬を執り行うことは大問題です。しかも安倍元首相は様々な疑惑の渦中にいた人物で、その説明もせず、国会では虚偽答弁を１１８回も行い、この安倍首相殺害事件の発端となった統一協会との関係の中心的な人物です。このような人の国葬を行うことは何の道理もなく、国民の合意も得られないことは明らかです。しかも、国会での議論もせず、閣議決定だけで進めるなど言語道断です。これでは独裁政治とかわりません。

　私たちは国民の皆さんと共に、国葬中止を求め最後まであきらめずに声を上げます。そして松戸市議会の実態も多くの市民の皆さんに知っていただき、市民の声を聞く民主的な市議会へと変えていきたいと思います。