摂食障害など４項目について質問
９月５日、私の一般質問が終了しました。以下質問と答弁の概要は以下の通りです。
なお当日の議会質問の様子は以下のリンクから私の質問動画にアクセスできます。ぜひご覧ください。
１ 摂食障害について
(1)松戸市の小中学校、高校の摂食障害の実態把握と対応について
【答弁】
摂食障害の実態把握は行っていないが、発育測定、健康診断時に健康状態、肥満度などについて確認している。特に肥満度については急な増減などは養護教諭を中心に確認し、家庭への通知や児童生徒への保健指導を行っている。今後は松戸市養護教諭会として摂食障害も含めた健康課題についての研修会や情報交換を実施していく。
（2）支援体制について
ア 障害年金の受給や精神障害保健福祉手帳の取得について
【答弁】
障害年金は摂食障害のみでは該当しないが、その他の精神障害を含み認定されているものが市内では1件ある。また精神障害保健福祉手帳は摂食障害での取得が可能であり、市内で10件の実績がある。
イ経済的支援、就労支援について
【答弁】
経済的支援では自立支援医療制度があり、精神障害の通院費が１割負担になる。就労支援では「障害福祉サービス受給者証」の取得で「就労移行支援」や「就労定着支援」を受けられる。
相談窓口の拡充を
今回、答弁から条件はありますが、摂食障害も障害年金受給や精神障害者保健福祉手帳の取得も可能であることがわかりました。そして答弁は伊藤副市長からで、最後に副市長は「相談に来てください。」とおっしゃってくださいました。やはりその姿勢が最も大事だと思います。
そのためにはいつも行列している障害福祉課の相談窓口を拡充し、より相談しやすい体制を整備してほしいと最後に要望しました。摂食障害でお困りの皆さん、積極的に相談しお困りごとを解決していきましょう。
２ 生活保護について
「生活保護は国民の権利である」という理念の徹底は
この間私は多くの生活相談を受け、市の生活保護を担当する、生活支援課への相談にも多く同行しています。その相談を受けているときや、それ以外にも市民からの相談の中で、今の松戸市の支援課職員の対応に疑問を感じ、今回の質問をすることにしました。ずばり、どのような理念と姿勢で業務を行っているか、という質問でした。
生活保護は憲法２５条にのっとった、国民の権利です。そこをしっかりと踏まえたうえで業務を行うべきだと思いますが、答弁には憲法２５条の理念に基づき、と書かれましたが、それがどれだけ職員に徹底されているかは、わかりません。研修は行っているということでしたが、理念を徹底させるという答弁はありませんでした。
公平・公正が何度も
そして答弁で気になったのは、「公平・公正に」という文言です。これが何回も出てきました。私は、市の対応が不公平だとは全く思っておらず、むしろその点よりは、市民の権利であるという意識の徹底と、困って相談に来る方への寄り添った丁寧な対応を求めました。しかし答弁では「丁寧な対応を心掛け」と同時に「公平・公正な実施」が強調されていました。公平公正な実施は当然で、そこはむしろ十分に徹底されている気がします。
しおりに「憲法２５条・13条」の明記を
そこで、再質問では、相談者や利用者に渡す「生活保護のしおり」に憲法２５条や、個人の尊重や幸福追求権を定めた憲法１３条の明記を求めました。さらに、「困ったときは相談に来てください。」という呼びかけの文言などを入れ、まずはしおりで市の姿勢を示してもらいたいと求めました。
それについては、近隣市の状況も調査しながら検討するとのことでした。しかし、これにはお金はかかりません。書くか書かないか、市のやる気の問題です。早急に改善することを求めました。今後の市の対応に注目したいと思います。
３ 外郭団体と市の関りについて
松戸市の外郭団体であるシルバー人材センターで、昨年７月の理事長就任以降、理事長によるパワハラ問題が起き、パワハラを受けたと訴えていた職員が相次いで退職するという異常な事態となっています。この件では、今年の１月に臨時理事会も開催されましたが、一部理事による理事長解任を求める議案は他の理事らが認めず議案の提起すらされませんでした。
また報道では理事長は大きな声で職員を責めたことは認める一方でパワハラを否定しています。しかしながらこの件では市も調査を行い、副市長が複数回口頭で理事長に注意をしています。パワハラという重大な人権侵害に対して市としても責任が問われることは言うまでもありません。
この問題は６月議会でも取り上げられ、総務部長は「外郭団とはいえ、市とかかわりの深い組織であり、今後ヒアリング、その他の対策をしていきたい。」と答弁しています。
【質問】
外郭団体の役員に市の元職員がいる根拠とその効果について。またシルバー人材センターでのパワハラ問題について市は今後どう対応するのか。７月に行ったシルバー人材センターへの聞き取りの内容についての共有と今後どのように生かしていくのかについて。
【答弁】
市の元職員が役員にいる理由については、市で培った知見や経験を即戦力として発揮することがきたいされているのではないか。パワハラ問題については外郭団体の問題なので市としては答える立場にない。『しかしながら市の施策をより効果的に進めていくうえで、各外郭団体との連携は重要であると考えており、７月に市と外郭団体とで意見交換を実施し、市と団体双方の役割の再確認や今後の事業展望等について共通認識を図ったところ』。
再質問でパワハラの再発防止策について話し合われたか確認しましたが、「外郭団体組織内部のことであるためこの場でお答えできません。」との答弁でした。
今回の質問で、外郭団体が市とかかわりの深い組織でありながら、その実態は公開されず、理事会による自浄能力も働いていないことがわかりました。したがって市としてやはり働きかけていくこと、そしてパワハラなどが起こった場合の組織的な対応を決めることも重要だと思います。特に今回は団体トップのパワハラ問題ですから、非常に扱いが難しいと思います。例えば学校でいえば校長によるパワハラ問題でも、最終的に校長の判断でパワハラの認定をするなどなっていると、結局認定されないことが多くなるのと同じだと思います。
最も大きな権力を持っている理事長によるパワハラに組織的にどう対応するか、まずは国際的な基準である「いかなるハラスメントも許さない」という意識の徹底と相談窓口の設置と周知、そして市も関わる仕組みを検討することが必要ではないかと思います。
労働者が安心して働くことができる職場環境の実現のために、引き続き市の対応を注視していきます。
４ 都市計画について
１期目からずっと質問し続けている、矢切の耕地の保全の問題について今回も質問しました。松戸市の代表的な景観であり、貴重な農地でもある矢切の耕地が今開発の危機にあります。外環と松戸インターが出来たことで、交通アクセスがよくなったことがその大きな要因の一つです。さらに農家の高齢化や後継者不足で農業を続けられないという農家の事情もあります。そのような要因から、矢切の耕地も含まれる、市街化調整区域についてその開発（市街化等）を検討する、「市街化調整区域の検討」を市は進めています。この議論は私も委員を務めている「松戸市都市計画審議会」で昨年から２年間の目標で行われています。
しかし矢切地区は洪水浸水地域であり原則市街化は認められません。さらに、もし開発する場合は市街化が原則です。これは昨年策定した改定都市計画マスタープランにも書かれています。
このように矢切地区は原則は市街化ができない地域なのです。そこで都市計画マスタープランの原則をも超えて開発の対象として挙げる市の理念はどのようなものか。そしてこの審査は市民に非公開となりました。まちづくりへの住民参加についても質問しました。
【答弁】
都市計画法第２条により、「都市計画は農林漁業との健全な調和を図りつつ、健康で文化的な都市生活および機能的な都市活動を確保すべきこと並びにこのためには適正な制限のもとに土地の合理的な利用が図られるべきことを基本理念として定めるものとする」とされている。
この理念を踏まえながら、さらに県の考えたや関連計画との整合性、地区の特性、地域活性化に資するか、などを総合的に勘案し、自然的土地利用の保全を基本とするなどの都市計画マスタープランにおける４つの基本原則を前提として、どのような土地利用がふさわしいか検討することが必要。
市民参加では、検討のさらなる周知、市民アンケートの実施、パネル展示などを実施、今後はパブリックコメントの実施も予定している。引き続き都市計画審議会での議論や庁内関係部局とも連携を図り検討を進める。
市の姿勢としての保全は語らず
残念ながらこれまでの答弁通り、保全するとも開発するとも語られず、理念と原則だけが示された形です。これでは開発と保全どちらになるともわかりません。ここまでまとまった農地は東京近郊では市内はもちろん近隣にもありません。なぜ、保全するとの姿勢を示さないのでしょうか。
前回８月の都市計画審議会では農業委員会の会長が「農家は（農地を）売りたいんです。」と発言されていました。その言葉は重いと思います。そのような発言も考慮しながら、ではどうしたら農地を売らないで続けられるか、市はもっと具体的な対策を打つべきだと思います。
私は矢切の耕地は耕地のまま保全するべきだと思っています。例えば市が農地を買い取って公有地として農地を拡大したいと持っている農家に貸したり市民農園を整備したりして耕地として保全することはできないでしょうか。それが無理な場合は散策路などを作り自然に親しめるゾーンとするなど、自然的土地利用を基本とする土地利用を進めてほしいと思います。
この件については次回都市計画審議会（１１月１３日（月）１０：００～、新館７階・大会議室）にて地区別の方向性が示される予定です。これは傍聴も可能ですので、可能な方はぜひご参加ください。
最後に
今回は質問時間は４０分ですが、やはり短いですね。松戸市議会はこの間議案質疑も一人１０分（これまでは３０分）、予算、決算での質疑も一人１回３０分以内、予算・決算討論も共産党１０分など、大幅な時短が進められ、十分な議論の時間が確保されない時短議会となっています。私たち共産党は時短議会には一貫して反対し、言論の府として十分な議論をする時間を確保するよう求めてきましたが、保守系（自民党、公明党その他）の多数派によって議会運営が主導され、このような議会の後退ともいえる事態が進んでいます。
このような議会の後退を許さず、市民の声をしっかりと議会に届け、よりよい市政の実現を目指すために引き続き頑張ってまいります。
今後ともよろしくお願いいたします。
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