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議会運営委員会での「一問一答」導入議論について

　１２月５日に私の一般質問は行いました。コロナをきっかけに４０分と２０分も削減され、それが今後通常となりました。広島の府中町などは時間制限がないそうです。議会によって取り扱いは様々で、例えば質問の仕方も、松戸市議会では総括質疑で、一括質問、一括答弁のやり方ですが、近隣市も含め一問一答も多く採用されています。一問一答は、一つの質問に対して、答弁をするやり方で、最大のメリットは聞いている人にわかりやすいということです。

　市民のための議会ですから、やはり市民がわかりやすいことは重要だと思います。聞いている議員も当然わかりやすいので、ぜひ一問一答も導入し、選択制で選べるやり方で松戸市議会も変えていけたらと思います。

　今この議論を私も委員の「議会運営委員会」で議論しています。議論が続いていますが議論ばかりでなく、まずは導入してやってみる、の気持ちで進めたいと思います。

公園設置など４項目を質問

　今議会では４項目について質問しました。項目は以下の通りです。

１．公園設置について

２．生活保護について

３．市庁舎建て替えについて

４．市街化調整区域の開発について

　以下それぞれの質問と答弁について報告します。

１　公園設置について

　昨年４月に策定された「松戸市みどりの基本計画」によると、都市公園の整備はこの２０年間で約２３ha増えているが、一人当たりの水準は約０．３平方メートルの増加にとどまっており、公園が不足している地域があると地図でも示されています。常磐線の西側の地域では、栄町西、古ヶ崎、小山などが公園不足地域とされています。

　私は２年前から公園問題を取り上げ、昨年、栄町西地域では地域の住民が公園を作る会を立ち上げ、短期間で１０００筆を超える署名を集め市に提出しています。しかし最初の質問から２年が経ちましたが、残念ながらこの地域の公園設置は進んでいない状況です。

　一方でこの間にも農地、空き地などが次々と宅地化され、住民はこのままでは公園ができる土地がなくなってしまうのではと危機感を持っています。そこで２点お聞きします。

　まず、市はこれまでの答弁でまず公園設置のためのガイドラインが必要としていますが、今年度は策定の予算も取れず、来年度もまだわかりません。そうであれば、並行して土地の確保など公園設置の具体的な準備を進めるべきと考えますがいかがですか。 　次に、「みどりの基本計画」にある「建築物の上部や人工地盤を利用するなど他の施設との複合的な空間利用を図る都市公園の整備」とはどのようなもので、例えば旧古ヶ崎浄水場などの公園としての利用は可能でしょうか。

【答弁（要旨）】石和田副市長

早期のガイドライン策定、並行して公園整備を進める

　公園不足地域があることは認識している。公園の用地確保に多額の費用がかかること、市内各地の公園不足地域にどのように公園を配置していくかということなど課題がある。

　このため、「みどりの基本計画」に沿って、公園の配置の考え方や優先条件、機能分担などを整理したガイドラインを早期に策定していく。またガイドラインと並行して公園整備を進めるため、借地方式、こどもの遊び場の都市公園への編入、生産緑地の活用、市民緑地の設置などの検討を行う。

　「立体都市公園制度」については、都市公園の下部空間に都市公園の制限が及ばないことを可能とし、都市公園の区域を立体的に定めることができるとしている。横浜市のアメリカ山公園、渋谷区の宮下パーク、目黒区の目黒天空庭園など事例が少しずつ増えている。

　旧古ヶ崎浄水場跡地の活用については現在、施設管理者である千葉県企業局が解体に向けた検討をおこなっており、その後の処分方針は示されていない。引き続き情報収集に努める。

２　生活保護について

扶助費の返還請求に不服、県への不服審査認められる

　私が相談を受けている方で、生活保護を受給していて交通事故にあい、重い後遺症をおい、障害者となってしまった方がいます。この方には保険金が入り、保険金入金後、生活保護は廃止となりました。しかし、事故から保険金入金までの生活保護費については、生活保護法第６３条により保護費の返還を求められました。しかしその金額に納得できなかったため、県に不服審査請求を行ったところ、請求が認められ、「費用返還決定を取り消す」との裁決が出されました。理由は「本件処分には過払い額の認定に過誤があり、また請求人の自立更生費や請求人世帯の今後の生活設計等から判断して当該世帯の自立更生のための必要な費用の有無についての考慮がなされているものとは言えず、その判断過程に瑕疵が認められるから、その余の点を審査するまでもなく違法または不当なものであり、取り消しを免れ得ない」ときっぱりと市の瑕疵、つまりミスを認めています。

当初、自立更生費が控除されなかったのはなぜか

その後市は、改めて返還請求をしてきましたが、約188万円減額された金額でした。内訳としては、治療関係費、入院雑費、通院交通費、装具等購入費の合計約188万円を自立更生費として控除するというものです。なぜ最初から自立更生費の考慮がされなかったのでしょうか。

市のミスで過支給された保護費を、保護費から返還させることの問題

　①市は生活保護受給者に損害賠償金などの収入があった場合の返還金額をどのように決定しているのでしょうか。 ②次に、生活保護費を払いすぎていた場合の返金についてです。市の過誤で生活保護費が多く支給された場合、市はそれを生活保護費から返還させています。しかし、生活保護費からの返金は最低生活費を下回ることになり問題があると考えますが、いかがですか。

【答弁（要旨）】

　①本来自立更生費として控除すべき金額を、経費として控除したことによるミス。これを修正して減額して返還額を決定した。

　②過支給分については返還が必要である。当該世帯の状況や必要経費、自立更生費などの聞き取りをして慎重に検討したうえで返還金額や返還方法等の決定をしている。

➡つまり間違えて決定したが、修正して決定しましたが、それがなにか？的な答弁。２点目の過支給の場合の返還についても、何ら問題ないという姿勢。したがって１点目は再質問しました。

【再質問】

①これまでにも保険金などの収入があり、被保護者に扶助費を返還させる場合があったと思いますが、このような考え方で決定していたのでしょうか。

【再質問への答弁】

　返還金の生じたすべてのケースについて個別の世帯状況に応じた検討を行っている。

【意見・要望】

　今回のケースでは自立更生費が全く控除されなかったことがわかりました。さらにこれまでもどうだったのかという疑問がわいてきますが、答弁は「返還金の生じたすべてのケースについて個別の世帯状況に応じた検討を行っている」とのことでした。

　生活保護法では受給中に資力が回復し保護を脱却する場合には、「今後の生活設計等から判断して自立更生のために真に必要と実施期間が定めた額の範囲において、その額を本来の要返還額から控除して決定する」取り扱いをして差し支えないとの方針が示されています。

　そうであれば、市は保護受給者からきちんと自立更生や今後の生活設計に必要なものについて聞き取りをし、それを返還すべき金額から控除すべきでした。今回、この県の処分の取り消し裁決により、市は金額を減額して改めて返還通知をしてきましたが、この間丁寧な聞き取りというのはないと聞いています。市には、返還を求める際の保護受給者への丁寧な聞き取りと、自立更生費や今後の生活設計に必要な金額の控除を適正に行うことを求めます。

　次に市の過誤による生活保護費からの返還について、「必要である」との見解が示され、こちらも保護受給者に寄り添った視点は感じられませんでした。最近の判例では過誤払い金から自立更生費の控除を認めた判決やたとえ分納返還であっても、保護費からの返還は保護世帯の最低生活を保障する法の趣旨に反する恐れがあり、担当職員の責任も考慮すべきとして返還決定を取り消した判決もあります。市には自立更生費の控除を含めた、受給者に寄り添った対応を求めました。

３　市役所建て替えについて

「現地建て替え市民案」と「移転用地取得議案否決後」の検討について

　今年の５月の臨時議会で、市役所移転用地取得議案が否決され、その後超党派の議員８名で７月に市庁舎問題についての市政報告会を開催し、参加者から市民が主体的にこの問題を考え行動しよう、と提起がありこれを契機に８月に、市庁舎問題を考える市民団体「みんなで市庁舎現地建て替えを考える市民ネット」通称「市庁舎ネット」が立ち上がりました。「市庁舎ネット」では現地建て替えは十分に可能であり、既存の建物を生かした環境にも優しい「現地建て替え市民案」を８月２９日に市に提出しています。

　この現地建て替え案は、新館と本館の間に新館に並行するように新庁舎を建て、新館を新庁舎につなげ耐震性を向上させ、他の建物も改修などして引き続き使用することで、建設費用も工期も半分以下にするという案です。１０月５日に市庁舎ネットは市と会見を行い、この案を市に説明しました。そこで2点お伺いします。

まず、市庁舎ネットの提案した「現地建て替え市民案」についてどう考えますか。 　次に、移転用地取得議案が否決されてからどのような検討をしてきましたか。市の見解をお聞きします。

【答弁（要旨）】

　「現地建て替え市民案」については、確認・検討の結果、実現は不可能と考えている。理由としては大きく2点。

「松戸市庁舎整備検討委員会」の答申に基づく

　まず１点目、現本館、新館の取扱いについては市長の諮問機関である「松戸市庁舎整備検討委員会」における検討の結果、答申として「本館及び新館は現状の施設状況から、継続的に使用していくことは困難であり、建て替えが妥当」との見解が出ている。この答申を踏まえ、「市役所機能再編整備基本構想」においても、本館及び新館は建て替えが妥当と明記し、市の考えを示している。

古い建物に新しい建物をつなげる方法は非現実的

　次に２点目、老朽化した新館に新たに建築した建物を接続して一体化し、その強度を上げるという方法については、工事・設計の専門事業者にも確認をしたが、いずれも非現実的であるとの回答を得ており、市も同様の考えである。

具体的には

・提案内容と同様の事例は存在しないこと

・新館については、「柱」、「梁」、「壁」のみにして新たに建築する本庁舎に接合することから、アスベストを含む耐火被覆材に対する対策・処理が必要となり、隣接して建築する建物に居ながらで工事を行うことが不可能であること

・新たに建築する本庁舎は災害対策本部を有することから「免震構造」を前提とするが、当該建物に「免震構造でない」新館をそのまま、接続することができないこと

　なお仮にこれらの課題をクリアできる方法が見いだせたとしても、別途検討に伴う期間や、「増築工事」により、新館を現在の法令に適合させることなどから、複雑な工事となる。これに伴う工事費用増も想定されるため、提案の工期及び費用では実現が不可能である。

移転案否決後は示された課題解決の検討を深めている

　次に移転案否決後の検討については、５月の臨時議会における討論で示された課題として、「国有地の平場の面積の狭さ」、「S字カーブ下の交通渋滞の懸念」、等があるが、これらの課題に対して、平場の敷地面積の増や、交差点改良など各々について以前にも増して検討を深めているところである。

【再質問】

現地建て替え市民案について確認検討の結果、実現不可との答弁でした。答弁の内容は残念ですが、市民の思いである「現地建て替え案」を今回はきちんと取り上げて調査、確認し、丁寧に対応いただいたことは大きな一歩であり、感謝いたします。

　１１月２４日に市庁舎ネットが行った「市庁舎建て替えは現地がベスト」緊急ミーティングには多くの市民が参加し、様々な意見が交わされました。新拠点ゾーンへの移転は理由がない、との意見も少なくありませんでした。現地建替えの方法はいくつもありますが、今回の提案は市民が意見を出し合うきっかけになったのではないでしょうか。

　今の最大の問題は立地の問題であり、そこについて市民の声をもっと聞く必要があるのではないかと思います。そこでお聞きします。例えば、ワークショップのような形で、市役所の立地を市民が考える機会を作ることは出来ませんか。

　次に移転案否決後の検討については、新しい答弁はなく残念です。これらが出ないと、現地と移転の検討も出来ないと思いますが、そこでお聞きします。この検討はいつごろ公表されますか。

　【再質問への答弁】

　現在検討をしている、「市議会、市民の皆様にご理解をいただける案」について、なるべく早く示したいが、多くの皆様のご理解をいただける案となるよう、慎重に検討をしているところであり、「いつまでに」と言える状況ではない。新たな案がまとまり次第、まずは市議会に対し、改めて説明をしたいと考えている。

　このような状況であるため、今後さらなる方向が定まった時点で、改めて市民の皆様のご意見を伺う場を設けることなどについて考えていきたい。

　【意見・要望】

移転案否決後の案は検討中であり、まだ「いつまで」と示せないとのことです。したがって今後方向性が定まった時点で市民の意見を聞くことも検討するとのことでした。多くの課題が指摘された移転案が否決されても現地建て替えを検討の俎上にも上げない市の姿勢には驚くばかりです。

しかしいくら検討をしても移転用地の最大の課題である２０ｍの高低差は対応のしようがありません。まずは現地建て替えに舵を切ることを求めました。

４　市街化調整区域の開発について

　２０２２年より７回にわたって市街化調整区域の土地利用の検討が都市計画審議会で行われ、先日その方向性の素案が示されました。それによると、市内の市街化調整区域を12地区に分類し、そのうち、５つの地区で開発の方向性が示されました。開発の方法としては、原則は市街化区域への編入となっていますが、特に災害リスクの高い、浸水想定区域、土砂災害警戒区域などでは市街化を抑制するとされています。

　そこで問題となるのは今回、開発対象５地区に入り「産業振興に資する計画的な土地利用を許容する」とされた矢切地区です。この地区はご存知の通り江戸川沿いに広がる広大な耕地で、洪水浸水想定地域でもあります。したがって市街化区域への編入による開発は抑制すべき地区であり、別の開発手法である「地区計画制度」の活用の説明がされています。

　市のホームページの市街化区域における一般的な地区計画の説明には「地区計画は、身近な比較的小さな地区を単位として、道路・公園の配置や建物の用途・高さ、敷地面積の制限などについて、地区の特性に応じてきめ細かく定め、良好なまちづくりをすすめる計画です。この地区計画は、土地や建物の所有者など、地区のみなさんが主役となって、考えを出し合いながら、地区の実状に応じた「まちづくりのルール」を定めるものです。この計画に沿って、開発行為や建築行為等を制限することによって、地区の特性にふさわしい態様を整えた良好な市街地の整備や保全を図ることができます。」とあり、そもそも基本的には良好な市街地、住環境の整備のために開発などに、より厳しい制限をかけるものです。それが今回は、矢切地域の開発を進めるために「地区計画」の手法が使われる可能性があります。

そこで２点お聞きします。

　①まず、今回開発方針が示された矢切地区では、地権者は物流倉庫の事業者と仮契約をしている状況と聞いていますが、地権者の提案が前提となる「地区計画」ということになると今回の方針は「物流倉庫ありきの計画」ではありませんか。またそれ以外の提案はどのように検討されるのでしょうか。②　次に、産業系の土地利用となった場合、道路などの基盤整備が必要になると思いますが、それらの負担はだれが担うのですか。お答えください。

【答弁（要旨）】

①　松戸市都市計画マスタープラン（市街化調整区域編）の策定に向けた検討では、都市的土地利用の転換手法について、土地区画整理事業等を伴う市街化区域への編入を基本としながら、その他の手法の一つである、市街化調整区域における地区計画についても整理している。具体的な土地利用については今後検討することとなる。

②　都市基盤整備については、民間事業者主体の開発許可制度による開発行為については、基本的には基盤整備も含め事業者の負担にて必要な整備が実施されることが一般的であると考える。

【再質問】

　①については残念ながら市の答弁は、都市計画マスタープランをなぞったものであり具体的な答弁はありませんでした。今回示された素案では、矢切地区は「産業振興に資する土地利用の許容」との方針を示しています。そうであればどのように開発をするのか、ということが重大な問題で、市から開発手法として、「地区計画」制度の活用が示され、それは地権者の提案となる、ということです。、そうすると、物流倉庫事業者と仮契約をしている地権者は物流倉庫の提案をしてくるのではないか、それに対して一市民はどのように対案を出せるのか、というのが私の質問でしたが、全くとうべんはありませんでした。そこで改めて質問します。

　地権者の同意がないと進められない「地区計画」制度の活用は、地権者でない市民は一切かかわれないということでよろしいですか。

【再質問への答弁】

地区計画は築の実情に応じた、「まちづくりのルール」を、土地や建物の所有者など、地区の皆さんが主役となって、考えを出し合いながら定めるものとなる。

　したがって、地区計画の性格からも、土地所有者の方々の同意は提案いただく際の大前提となると考える。

【意見・要望】

「地区計画」には地権者の同意が大前提となる、とのことでした。土地は個人の所有ですから、それは当然です。しかし、都市計画というのはそれを制限するものであり、市の計画があっての地区計画であると思います。松戸の宝物である矢切の耕地を市がどう守っていくのかが問われているのだと思います。

先の山中議員も言及していた、１１月１８日に市民団体が行った「食料自給率」に関する講演会には、予想を上回る会場いっぱいの方が参加され、農地の保全や食料自給率に関する市民の関心の高さが明らかになりました。また都市計画審議会でも有識者の委員からは、「５０年間守ってきた都市計画を変えることは重大」や「重要な問題なのでもう少し時間をかけるべきでは」などの意見も出されていました。

先日もNHKスペシャルで食料安全保障の問題が取り上げられ、日本の低すぎる自給率を上げるためには農地を守ることが重要だ、と述べられていました。今回の松戸市の方針はその危機感にも逆行し、農地を減少させていくものです。 農家の高齢化、後継者不足は深刻であり、農政との連携も必要です。新たな方針の中で、５０年間守ってきた矢切の農的土地利用が継続されるよう強く求め、私の質問を終わります。

一般質問を終えて

　一般質問は議員にとって最も重要な仕事の一つです。毎回、もっと早くから取り掛かればよかった、と後悔していますが、今回も同じでした。

　内容としては、地域の問題、ライフワークの生活保護の問題、そして市役所建て替えと矢切とこの間取り組んでいる課題を取り上げられましたが、掘り下げがまだまだです。

【尊厳が守られる生活保護行政へ】

　生活保護については市の大きなミスが明らかになりました。しかし、なぜそうなったのかという、根本的な原因はわかりませんでした。さらに、最近も生活保護の同行支援をした際に、相談室に入りましたが、隣の部屋でのやり取りを聞いていると、年配の相談員が敬語を使わずに対応していました。前回私が指摘したことが生かされていないと感じました。相談を受ける方、保護を受ける方の尊厳が守られる生活保護を目指して、引き続き生活保護の問題は取り上げていきたいと思います。

【移転建て替えに固執する市をどう変えるか】

　市庁舎建て替えについては、「現地建て替え市民案」は非現実的であるとの回答が市から出されました。この回答を踏まえ今後会としてもどう取り組んでいくか、まだ議論がされていません。市の調査・検討を全く無視するわけにもいかないと思っています。今後、方向性を改めて議論したいと思っています。

【新拠点ゾーン周辺整備へ補正予算案】

　そのような中、新拠点ゾーン（松戸駅東側相模台地区）周辺整備として、市役所候補地に接する唯一の道路である通称S字道路下の交差点を改良するため、崖下の土地を買収するための計画案が出され、そのための不動産鑑定費用が補正予算議案として提案されました。総務財務委員会では国有地取得に反対した、市民クラブもこの議案には賛成していました。これがただちに移転賛成につながるわけではありませんが、移転候補地の課題解決の一環としてみると、それをもって移転に賛成する根拠の一つにはなりえると思います。

　5月の移転候補地取得議案では、様々な課題があげられ、それを根拠に多くの会派が反対をし否決されました。逆に言えばこの課題が解決されればこの課題が解決されれば賛成に回る、ということにもなると思います。

【移転ありきの新拠点ゾーン開発は手続きに問題あり】

　しかし共産党としては、新拠点ゾーン開発は、市役所移転ありきの計画でその手続きの過程に問題があり、認められません。しかも、新拠点ゾーン開発の最大の根拠は、松戸駅周辺の活性化だと思いますが、それについても何の根拠もありません。さらに、新拠点ゾーンの最大の問題はアクセスの点です。高低差が２０m超あり、高齢者、障がい者、幼児連れなどの方にとっては大きな障壁となります。そして駅からのアクセスです。

【駅からのアクセスと高低差20メートルは最大の課題】

　駅からのアクセスでは、今はプラーレを通って5階まであがっていますが、ここはどうなるのでしょうか。市の計画ではプラーレを出たところにある、旧財務省官舎跡地に、商業・業務・文化複合施設を作るといっていますが、今のアクセスでは不十分であり、そこをどうするかという議論は、これまでの市の答弁ではプラーレの地権者である事業者との協議を進めるというだけで、具体的な進捗は明らかになっていません。

　このように、市役所移転やアクセスの課題など最も重要な問題は後回しにして、基盤整備や周辺整備など外堀を埋めていくやり方は、十分な合意形成をへた正当な手続きとは思えません。

【引き続き市民のみなさんとも協議し現地建て替えへの転換をはかる】

　市役所建て替えの最大の課題である移転か現地かについては、まだ決着していませんが、市は今回の答弁でも「出来るだけ早く移転修正案を議会に示し理解を得たい」と答弁しました。あくまでも移転の方向性で進めている市に対して、どうしたら現地での建て替えへと舵を切らせることができるのか、改めて市民の皆さんとも検討しなければいけないと思います。

　お忙しい中傍聴にお越しいただいた皆さま、ありがとうございました。来年も引き続き公正で平和な社会を目指して頑張ります。引き続きのご支援よろしくお願いいたします。

日本共産党　松戸市議会議員　ミール計恵

【今後の予定】

2024年1月7日（日）　　　松戸市七草マラソン大会　（5キロに参加予定）

　　　1月28日（日）　　〇松戸南後援会　「新春のつどい」

　　　　　　　　　　　　　　　　　（二十世紀が丘市民センター）

　　　　　＊ピアノを演奏する予定です。参加希望の方はミールまでご連絡ください。

　　　　　　　　　　　携帯　　０９０－４８１０－４８２８

　　　　　　　　　　　メール　　mirkazue01@gmail.com