公園・矢切耕地・市庁舎・生活保護相談室カメラ設置など

　私の一般質問が6月13日に行われました。質問した内容は以下5項目です。（1は要望のみ）

この質問に対しての市の答弁と、私の意見、要望など議会でのやりとりと意見をまとめました。ご覧ください。

1　交通安全対策について

2　公園整備について

3　松戸市の都市計画について

4　市庁舎建て替えについて

5　生活支援課の相談室への防犯カメラの設置について

1　交通安全対策について

　ミール事務所前の岩瀬の市道は、県道松戸鎌ケ谷線とその先の国道6号につながる道で、さらにニトリとヤマダ電機も近いため、歩行者や、車、自転車など交通量の多い道です。また通学路ではありませんが、多くの学校の境界で、小学生や中学生も通る道です。まわりには住宅も立ち並び、生活道路として重要な道路でもあります。

　しかしこの道路は速度規制がないためスピードを上げて走る車も多く、大変危険です。そこで住民からかねてより速度規制や安全対策を求める声が上がっていました。

　昨年８月に私は住民とみわ由美県議と松戸警察署へ速度規制を求める要望書を提出し、それを受け警察では同８月中に速度調査を３回行いました。しかしながらまだ速度規制は行われておりません。そこで警察への速度規制の要望を市にも行っていただくこと、そしてその他の安全対策を引き続き行っていただくことを要望し、この質問は終えました。

２　公園整備について

　公園が不足している地域の公園整備の進捗について聞きました。私はこれまで一般質問や決算、予算員会などでも何度も公園について取り上げていますが、その中で市は、公園整備のためのガイドラインを策定し、公園整備を進めると答弁しています。そのガイドラインの進捗を聞きました。

　そして２点目に、市街化区域では土地の確保が問題です。そこで市街化区域の農地である、生産緑地を公園用地として利用する場合の課題について聞きました。

ガイドライン進捗はいまだ準備段階

（１）公園整備ガイドラインの進捗は

　「宅地化が進む市街化区域に都市公園などのオープンスペースを確保する重要性は認識しており、

『松戸市みどりの基本計画』に基づくガイドラインを策定するため、昨年度から他市の事例研究や、一定期間借地する市民緑地制度の導入など、計画づくりに伴う検討項目の抽出に着手したところです。」

　つまり、まだガイドライン策定前の段階とのことです。そうなると、早くてもガイドライン完成は来年度以降ということで、それでは宅地化はどんどん進んでしまう可能性があります。

「公園不足の現状をできる限り早く改善したい」との前向きな答弁

（２）生産緑地を公園にする場合の課題は

　市は「生産緑地を公園にするのは、都市農地の重要性などからも課題はあるが、公園が不足している現状をできる限り早く改善するため、これから策定するガイドラインの中で公園が必要な区域を定め、その区域内にある生産緑地を調査したうえで、公園化の検討を進めていきたい。」と答弁しました。私は市の「できる限り早く改善するために」という答弁に、市の公園を早く作りたい、という意気込みを感じました。ぜひ来年はガイドラインの予算を確保してガイドラインを策定し、ガイドライン策定中でも土地の確保のタイミングがあればぜひ公園整備を並行して進めていただきたいと思います。

　　

３　松戸市の都市計画について

「矢切の耕地保全整備計画」はどこへ

　矢切の耕地は、自然・文化・歴史の観点から、また生物多様性の保全、生産地として、また自然の遊水池としてなど様々な価値を有し、その一帯の景観も含め松戸の宝物です。しかしこの矢切の耕地が今開発の危機にあります。平成３０年に外環道ができ、アクセスが向上し、都市近傍である松戸は物流倉庫用地として最適なため、広大な土地である矢切の耕地に不動産業者が目を付け、地権者である農家も売買仮契約をしている状況です。

　多様な価値をもつ矢切の耕地はその価値を維持・継承してくべきと市長の諮問機関である「松戸駅周辺まちづくり委員会」から平成３１年３月に答申「矢切の耕地の保全整備計画」が出ています。しかし市はこれまでも「矢切の耕地の保全」については言及しないばかりか、現在松戸市の市街化調整区域（矢切の耕地も含まれる）の土地利用の検討を行い、開発される可能性が高まっています。

　そこで私は

（１）松戸市都市計画審議会で行われている「市街化調整区域の検討」における「矢切の耕地保全整備計画」の位置づけについて聞きました。

　答弁では「矢切耕地の保全整備計画」については「市街化調整区域の検討」をふまえ、矢切地区の方向性を見定めたうえで、今後検討していくもの」とのことでした。

　つまり、保全計画は開発するかどうか決めてから、というものです。これでは、矢切の耕地は守れるかどうか、非常に心配です。市には率先してまず矢切の耕地を守る、という姿勢を見せてほしいと思います。一度失った農地は二度と戻りません。現状に合わせた土地利用のために、市民の貴重な宝物である矢切の耕地を失うことがないよう、矢切の耕地の保全に市が積極的な姿勢を示し行動することを改めて求めました。

政策決定には庁内検討委員会が重要

（２）松戸市都市計画審議会の政策決定について

　答弁では「庁内７部で組織される町内検討委員会での検討を踏まえ、都市計画審議会に諮問し、調査審議いただいたうえで、最終的に政策決定していくもの」とのことでした。

　私も都市計画審議会委員を１期目からやっており（5年目）、これまでの審議では、案が出てきてそれについて意見を出して、多少それらを入れた修正が次回出てきて、最終的には都市計画審議会としての採決をとって決まります。その案をだれがどのように作っているのだろうか、という疑問から出た質問です。

「都市計画審議会」初の非公開

　さらに、問題なのは、その「市街化調整区域の検討」について議論する審議会が非公開となったことです。これは一般質問でも複数の議員が質問に取り上げていましたが、非公開というのは公開が原則の審議会にとってあるまじきことです。しかも、これまでの１５０回の歴史で非公開は初めてだということが、明らかになっています。

　市はその理由は「未確定なことを議論し、市民に混乱を招く恐れがあるから」としていますが、未確定だからこそ、市民に公開し、市民の意見を取り入れ、最善の選択をしていくべきではないでしょうか。市には今後は非公開とすることを強く求めます。

　今後「市街化調整区域の検討」も年度末の方向性の策定に向けて、大詰めを迎えます。残念ながら次回８月２１日の「第１５２回　松戸市都市計画審議会」も「非公開」ということが、前回の終わりに市から提案され、賛成多数で「非公開」となってしまいました。

ちなみに、「非公開」の賛否（議員の委員のみ）

【賛成】石塚委員（はじめの会）、市川委員（市民クラブ）、伊東委員（公明党）、深山委員（市民クラブ）

【反対】ミール（共産党）、原委員（政策実現フォーラム・社民）、関根委員（立憲民主）、

議員以外で反対した唯一の委員：岡田委員（千葉県宅建協会理事）（岡田委員は、１５１回の時も非公開に反対しました。）

４　市庁舎建て替えについて

　この問題は今定例会でも私を含め７人の議員が質問に取り上げるなど、非常に関心の高い、そして重要な問題です。なぜなら、災害時の拠点となるべき市庁舎が、大地震の際の耐震性がなく、大変危険な状態であるからです。市庁舎の早急な建て替えが必要であるということは、市も議会も一致していることです。しかし、どこに建てるか、という問題は解決していません。

臨時議会「移転用地取得議案」１３対３０の圧倒的多数で否決！

　それなのに市は「新拠点ゾーンへの移転ありき」の姿勢を強行し、５月の臨時議会（２４日～２６日）で「移転用地取得議案」を提出してきました。しかし、委員会審査でも多くの委員から移転候補地の問題点が指摘され、移転への懸念が示され、１３対３０の圧倒的多数でこの議案が否決されました。

６月議会でも多くの議員が市庁舎建て替え問題を質問

　市庁舎問題を取り上げ議員の多くが用地取得が否決され、そのことについての受け止めや、今後どうするのかという視点からの質問でした。

　私も「現地建て替え」について、本館前の花壇と駐車場を利用して１２５０㎡×１２階をたて、本館の職員を移動させ、そのあと本館を壊し同様の建物をたて、２棟としさらに議会棟・別館を継続して利用するという案と、または１２５０㎡２４階建て１棟の２案を提示し、これについてどう考えるか聞きました。

「用地取得議案否決」は「現地建て替え」に舵を切ることではない

　残念ながら答弁は「臨時議会での議案否決をもってただちに現地建て替えに舵を切るという状況ではない。また口頭での現地建て替え案についての判断は非常に難しいということをご理解いただきたい。」との答弁でした。私の前の２人の議員に、また私の後の４人の議員にも同様の答弁をしていたので、これは一貫していました。そして議会の理解を得られる案を示していく、との答弁でした。

　市は現地建て替えについては検討すらしていない、ということです。市としては、議会からの懸念を払しょくするための作業をし、移転案を練り直すという考えのようです。

　宇津野議員の質問で、用地取得の予算は今年度執行できなければ来年度は計上しなおす必要があることがわかりました。したがって時間はありません。移転案を再提出するということであれば、９月議会か遅くとも１２月議会には提出しなければ今年の予算執行には間に合いません。

　今回「庁舎整備に関する特別委員会」は５月に２回開催され、どちらも意見や懸念が噴出し、長時間の委員会となりました。その懸念の多くが、市庁舎建設自体より、用地の狭さ、アクセスや、立地条件、交通安全対策、渋滞の懸念など周辺環境に関するものでした。それらを改善することは容易ではありません。市は今後どのような案を示してくるのでしょうか。

７月１６日（日）１７：３０～「市庁舎建て替え問題」市議会報告会

　市の案とあわせ、議員がどのような考えでいるのか、市民のみなさまに現状を報告し、この問題を一緒に考えたいと思います。そこで下記の通り超党派の議員で市庁舎問題についての「市議会報告会」を行います。ぜひご参加ください。

７月１６日（日）１７：３０～１９：３０　

場所：　市民会館　３０１号室

参加予定議員：増田、原、工藤、二階堂、戸張、山中、湯浅、宇津野、山口、嶋村、ミール（敬称略）

５　生活保護の相談室への防犯カメラ設置について

　この問題は、３月の予算委員会で予算が計上され明らかになったものです。市は設置の理由を「相談者の暴言・暴行の抑止と万が一の際の証拠保全」としています。さらに常時録画ではなく、問題が発生しそうな時に職員が録画のスイッチを押すという運用ということが示されました。私たちは個人のプライバシーの問題などから予算に反対しましたが、残念ながら可決され市は設置の方向で動いています。

常時録画ではなく職員がスイッチを管理

　今回の質問では設置については基本的には反対だが、もし運用するなら、なぜそのような状況になったのか、職員による不適切な対応がなかったのか、その経緯も重要であるため、最初から録画すべきではないかと、質問しましたが、残念ながら答えは、予算委員会の時と変わらず、職員が必要と思ったときにスイッチを入れるというものでした。しかしこれでは公平ではありません。

　確かに相談者の暴言・暴行などの場面はあるかもしれません。もちろん職員の安全確保も重要です。しかしそれを、防犯カメラを使って抑止するというのは納得できません。経済的にも心理的にも追い詰められて相談に来る市民を、防犯カメラで監視する、その存在がさらに心理的な圧力になるのではないでしょうか。

職員増と相談者に寄り添った対応の徹底こそ必要

　それを改善するには、まずは監査でも指摘されている、足りないケースワーカーを少なくとも定数まで増やすこと、また精神保健福祉士など専門職の配置や、職員の専門性の向上など、そしてなによりも相談者に寄り添う丁寧な姿勢の徹底こそ重要だということを訴えました。市は防犯カメラを１０月から運用開始する予定です。

　この間私が聞いた市民の声には、「職員の問題ある対応も録画して、改善させてほしい。」というものもあり、防犯カメラ設置を求める声もあります。共産党は設置中止の考えですが、運用するのであれば最初から録画しすることを求めていきたいと思います。引き続き市の動向を注視していきます。

　以上、私の６月議会での質問と答弁、そして私の考えを書いてみました。引き続き市議会にご注目いただきみなさんのご意見をお寄せください。お待ちしています！