２月２１日から始まった３月議会が３月２３日に終わりました。３月議会は個人の一般質問はなく、そのかわりに会派の代表質問があります。今回は日本共産党からは宇津野市議が代表質問に立ちました。松戸市議会はコロナに乗じて質問時間が大幅に削減されてきました。社会は様々な要件も緩和され、コロナも２類から５類へと変わるにも関わらず、質問時間の大幅削減は続けられることになり、代表質問も５０分という短い時間でした。

今回は予算委員を担当

　代表質問の後は、各委員会ごとに議案を審査し、最後は予算委員会です。今回私は予算委員をやることになりました。予算委員会は４日間にわたって行われ、市政のあらゆる問題を予算に関わり議論します。そのためのヒアリングも膨大になります。一人で市の職員の皆さんから詳細な情報を聞くのは大変ですが、今回は嶋村市議がヒアリングも、委員会傍聴もしてくださりとても心強かったです。山口市議も健康福祉関係のヒアリングに参加してくれました。ありがとうございました。

　委員会では、石井委員長のもと、審査が進められ、一日目は１９：２０までかかりへとへとになりましたが、４日間なんとか無事終えることが出来ました。審査を通して感じたことは、１期目の時より全体が少し見えるようになったことです。しかしまだまだ質問の組み立てが不十分で、時間も足りず、もっと早くから準備すればよかったと思いました。

新人委員の率直な発言光る

　それから、新人の大和山委員の発言が率直でよかった。例えば「市の事業は委託が多いんですね。」とか「教育のデジタル化は、ようやくマイナスがゼロになったところですね。」など現状をとらえていて、自民党会派の市民クラブ所属ですが、らしくない発言が新鮮でした。

　私の質問等については、討論にまとめましたので、以下討論原稿を貼り付けますので、そちらをご覧ください。

【３月議会】予算討論

おはようございます。日本共産党のミール計恵です。予算審査特別委員会に付託された議案第７０号、２０２３年度一般会計（修正案及び修正案を除く原案）、議案第７２号　競輪会計、第７１号　国保会計、第７６号　後期高齢者医療会計、第７５号　介護保険会計、第７７号　新松戸駅東側地区土地区画会計、第７８号　相模台地区土地区画整理会計、第８０号　病院事業会計の８件に反対の討論を行います。

　なお、公設市場、駐車場の各特別会計、上下水道の事業会計はいずれも賛成したことを申し添えるとともに、審査、ヒアリングにご対応いただいた職員のみなさまに感謝申し上げます。

　ではまず、一般会計予算についてです。

会計年度任用職員の処遇について、市役所の多くの部署で働く会計年度任用職員は９割以上が女性です。それら職員の処遇は昨年よりわずかに引き上げられましたが（　　　）円です。会計年度任用職員の処遇の低さはそのまま女性の賃金の低さにつながります。ジェンダー平等の視点からも会計年度任用職員の賃金を、暮らせる賃金である時給１５００円にと引き続き求めました。

　

　いじめ調査委員会は、今年度は事案がなく開催がなかったとのことです。しかしいじめ認知件数は４０００件を超えており、一件もないのは少し不自然に感じました。市の説明では重大案件になる前に学校等で対応できているからとのことでした。それは評価できますが、一方で大人の関与が強すぎて、子どもたちが自ら問題を解決する力が育たないのではないかという懸念もあり、子どもの問題を解決する力を育てることも重要であると指摘します。

交際費では市長の公務日誌に書かれない公務もあることがわかりました。市長は東松戸病院の説明会に公務を理由に一度も出席しませんでしたが、公務日誌に予定はありませんでした。庁内の打ち合わせまで書かれているのに、書かれない公務とは何か。これに対しての答弁はなく東松戸病院廃止という極めて重要な施策について市民に自ら説明しようとしない市長の不誠実な姿勢が改めて浮き彫りになりました。

　

　寄付採納事業では、ふるさと納税が返礼品の種類を増やすなど市の努力もあって好調で予算も2倍化されます。一方で依然として他自治体への寄付が松戸への寄付を上回り、交付税で考慮されない一部は市の持ち出しとなることがわかりました。本来の制度の主旨が忘れられ、過度な返礼品競争のようになっている今の在り方に疑問を呈しました。

　自衛官募集事務受託事業では、数年ぶりに自衛隊による名簿の書き写しがあり、情報を提供したことがわかりました。岸田自公政権の大軍拡による影響ではないかと危惧します。今後、かりに名簿の提供依頼があったとしても、本人への確認なく提供することのないよう求めました。

　新庁舎管理事業では、新たな調査についてこれまでの調査や、全庁業務量調査との関連について確認しましたが、重なる部分もあり、新たに費用をかけて行うことの必要性に疑問が生じました。

　

　デジタル化推進事業ではマイナンバーカード導入により、事務には二重の手間がかかっているが人の手当はなく、職員の再配置や業務の効率化での対応で、市の職員にも負担を強いるマイナンバーカードの必要性に改めて疑問が生じました。莫大な費用をかけて進めるマイナンバーカードですが、国民はその必要性を感じていません。だからこそ、２万円もばらまき、そして自治体にも普及率で交付金に差をつけるなど政府は取得に躍起になっているのです。国の狙いは国民の監視と企業によるデータの利活用、社会保障費の削減、そして経済的徴兵へとつながる可能性のあるマイナンバーカード制度は廃止をと強く求めました。

　子ども医療費助成事業では、今年度より１８歳までの医療費の無償化が始まりましたが、高校生は償還払い制度でした。しかし８月より現物給付になり、また就学等で転居した子どもも対象とすることは私たちも求めていたことであり評価します。

　

　送迎保育業務が拡大されます。利便性重視で園と保護者とのかかわりが薄くなります。本来あるべき保育とは、０歳から５歳まで預けられる園庭のある保育園です。公園に行くまでの道が危険でキッズゾーンを設けるなど、園庭があれば不要な事業です。子どもの最善の利益を保障する保育の充実を求めます。

　放課後児童クラブでは、学校内の場合、学校や校長によって対応が異なること、また学校外施設では耐震性に基準はないなど、決して子どもたちが安全にのびのびと過ごせる安定した環境とは言えません。施設のさらなる拡充と支援員の処遇改善を引き続き求めます。

　生活保護決定・実施事業では、相談室への防犯カメラ設置の予算が計上されました。警察を呼ぶような事態を想定した対応ですが、むしろそのような事態にならないためのケースワーカーの基準通りの配置や、相談者に寄り添った親身な対応が必要です。また「生活保護は権利」であるということを職員にも市民にも周知徹底させることこそまずやるべきであると指摘し、防犯カメラ設置に抗議します。

　

　新型インフルエンザ等対策業務では、５類移行後の医療体制について確認しました。昨年夏の第７波では多くの陽性患者が入院できない医療崩壊となり、医療体制の拡充が急務ですが、５類となってもあくまでも医療機関の協力が前提であり体制強化は望めず、公立病院の必要性が改めて高くなっています。さらに進む高齢化に対応するためにも東松戸病院廃止はあり得ず存続をと求めました。

　

　ごみ収集事業では委託費の増額に人件費分も含まれており、それが適正に労働者に支払われるか現状では事業者任せです。昨年保育事業において補助金の不正受給が発覚し、チェック体制の強化が図られました。市の多くの事業が委託されており、委託先の労働者の賃金をチェックするのは市として当然です。そのためにも公契約条例制定が必要と求めました。

　消費生活相談事業では、相談員全員が女性で非正規であり常勤化を求めましたが、全国でも消費生活相談員は常勤率は１．８％であり常勤化の検討はしていないとの答弁でした。ジェンダー平等の視点からも消費生活相談員の常勤化を含む処遇改善を引き続き求めます。

　道路改良事業では栄町中堀沿い市道のデコボコ改修に着手いただき感謝いたします。早速住民から歩きやすくなったと感謝の声が届いています。今後も工事は続きますが、一日も早い工事の完了を願うものです。

　市街化調整区域の土地利用方針検討業務では来年度末までを目途に市街化調整区域の検討が都市計画審議会で行われています。市街化調整区域は原則市街化を抑制する地域です。無秩序な土地利用や企業の開発意欲を理由に市街化を進めるだけでなく、矢切耕地を含めた貴重な自然の存在する市街化調整区域を守るための施策も土地利用方針に示すべきと強く求めます。

　

　松戸駅周辺地域活性化事業は新拠点ゾーンの道路整備等にかかる費用です。新拠点ゾーン基本計画は市役所移転を含む計画であり、そのための土地取得の手続きが進んでいます。その一方で市役所移転はゼロベースとの認識が本委員会でも示されました。また区画整理地内の詳細な計画は一切未定です。本来であれば市役所移転について合意形成し、移転先の土地利用の計画をたて進めるべきですが、市役所移転ありきで進めるため、矛盾した説明となっています。市役所建て替えという重要な事業が適正な手続きを経て進められているとは到底言えないため、相模台地区土地区画整理事業特別会計と合わせて反対をいたします。

　市営住宅管理事業についてですが、コロナ禍で住居確保給付金の利用が数十倍と急増し、改めて働いている人たちの住まいの脆弱性が浮き彫りになりました。現在市営住宅の対象ではない若年単身層へも対象を拡大し、住まいのセーフティネットとしての役割を果たすべく、市営住宅のさらなる拡充を強く求めます。一方で連帯保証人を求めない政策を全国に先駆けて実施したことは評価いたします。

　情報教育化事業では昨年の予算委員会でわが会派が指摘し使用頻度の低い小学校のコンピューター室のパソコンの撤去が実施されたことは評価いたします。しかしながらコロナ禍で一気に導入された一人一台タブレットの利用は２年がたった今も、ようやく使い方に慣れてきた段階とのことで、驚きです。リース料などで毎年数億円かかっています。わが会派もデジタルをすべて否定するわけではありませんが、使い道も決まっていないのに莫大な予算を投入し続けることに疑問を感じます。今松戸の教育で最も必要なことは異常な教員不足を早急に解消することです。デジタル化で先生の負担も増しています。教員不足の解消がデジタルの有効な活用にもつながるのではないでしょうか。まず授業のできる教員の採用へ、市の抜本的な対策を強く求めるものです。

　以上、主に歳出面に絞って申し上げました。評価すべき点はあるものの、市民生活の根幹にかかわる多くの点について問題点、課題を残す本予算案には賛成できません。

　国民健康保険、介護、後期高齢者医療の特別会計については、審査の中で本市市民の高齢者を中心とした低所得化が一層進んでいることが明らかになりました。苦しい市民生活に心を寄せた事業への転換を求め各会計に反対します。

　その他公営ギャンブルである競輪会計に反対、病院会計も東松戸病院廃止に向けた予算であり東部地域への病床確保の見通しがつかないなか、賛成できません。

　最後に新松戸駅東側地区土地区画整理事業特別会計ですが、地権者の合意形成の進捗は不明であり、快速停車調査報告も一切示されない中、計画ありきで進める事業の可否は判断できず、手続きが適正であるとは言えないため反対とします。

　以上、会派を代表しての討論といたします。ありがとうございました。

以上で討論終了。

議会最終日は採決と副議長選挙

　今回の新年度予算は、寄付されたマイセン磁器の展示に関する予算が修正削除され、残る予算について可決されました。日本共産党は修正案、修正案を除く原案にも反対しました。

　鈴木大介副議長が不適切ツイート発信の責任を取って副議長を辞職したため、副議長選挙がありました。その前の私の発言については、別のブログで詳細を書いていますのでそちらをご覧ください。

　鈴木大介氏は退任あいさつもっせず辞職し、そのあとを同じ会派である市民クラブの元議長である市川氏が所信表明演説をし、「議長経験者がやった方が影響が少ないから、自分が出ることになった。」と話されました。不適切ツイートをした副議長と同じ会派ですが、、結局市川氏が当選しました。議長も市民クラブです。議会のバランスとして、同じ会派で議長、副議長を占めるというのはどうなんでしょうか。数の力で、結局なんでもありですが、せめて副議長は別の会派からとかの方がいいような気がします。

いよいよ県議選！

　議会が終わり今度は県議選へ猛ダッシュです。県政とタッグを組んで市政もよくしなければなりません。三輪県議の力は絶対に必要です。どうか皆様のお力をお貸しください。私も全力で頑張ります。